後藤茂之厚労相は8日午前の衆院予算委員会で、安倍晋三元首相が在任中に新型コロナウイルス対策として調達、配布したものの約8300万枚の大量在庫が問題となった布製マスク「アベノマスク」について、無償配布費用が10億円と試算されたことに言及した。「配布コストをある程度かけても、それは国のやることとしては廃棄のコスト以上のコストをかけてならないという理屈ではないと思っている」などと述べ、配送費の全額負担を容認する姿勢を示した。
400億円以上をかけて調達したアベノマスクの大量在庫を廃棄処分した場合の費用は約6000万円と試算されている。立憲民主党の山井和則衆院議員から「廃棄したら6000万円です。有効利用、結構です。でも、それに5億、10億かけるということはあり得ない」との指摘に後藤厚労相は「できる限りコスト節減に努める」と答弁した。
アベノマスクの無償配布を担当する厚労省医政局経済課はワクチン検査キットなど医療機器の全国供給なども担っている。山井氏は「アベノマスクの有効活用を議論をしている場合じゃないんです。経済課に本来業務である検査キットの供給の仕事をさせていただきたい」と訴えた。

