自民党総裁選（27日投開票）に出馬している9人の候補者は15日、NHK「日曜討論」（日曜午前9時）に生出演した。さまざまなテーマについて主張が展開されたが、次期衆院選に向けた衆院解散の時期をめぐり、「できる限り早期」を公言する小泉進次郎元環境相（43）に対し、ほかの8人は否定的な認識を示したり距離を置き、さながら「進次郎包囲網」のようなスタンスが露呈した。

次期衆院選の時期に関する司会者の質問に、高市早苗経済安保相（63）は「解散の時期は言わないことになっています」とした上で「新しい内閣ができて、内閣の決めごとというのは与党でもしっかり審査をされないと閣議決定ができない。そのプロセスを踏み、この内閣はこういうことをやるということを国会の場で明らかにして質問も受けて、その上で、重要な争点があるとなれば信を問うということになる」と述べた。

小林鷹之前安全保障相（49）は「衆院議員の任期は残り1年少々。適切なタイミングで判断することになるが、一般論として、国民のみなさんに何の判断材料もなくいきなり解散総選挙というのは、私は違うと思っている。論点や重要な政策を示して信を問うのが常道だ。新政権としての政策と論戦をやるのがあるべき形と思う」と述べた。

林芳正官房長官（63）は「解散には大義が必要。新しい政権がどんなことをしようとしているのか、分かる形で、解散が必要なら行う。（解散権は）総理の大権。あらかじめこうします、ではないのではないか」と、進次郎氏の主張に疑問を示した。

上川陽子外相（71）は「解散は民主主義の基本。組閣をして内閣をしっかり決めた上で政権として何を訴えるのか、ある程度、国民のみなさんが分からないと、判断しようがない。手続きを長期間かけるということではないが、なるべく短い時間でオープンにし、信を問う事が必要。いつにするかは、よく検討したい」と述べた。

加藤勝信元官房長官（68）は「総裁選はあくまでも自民党員に選ばれたもの。政権を進めるためには国民の信任をベースにするのが基本。できるだけ早くというのは私も同じ」と、進次郎氏の主張に理解を示しつつ「ただ、私が、ではなく、私が何をやるのか、だ。それが消化され、国民のみなさんが判断できるようにしないといけない。きちんと政権構想を出して一定程度国会で論戦し、みなさんが消化できる状況にして（時期を）判断するのが基本的に大事」と述べた。

河野太郎デジタル相（61）は「衆議院議員の任期は来年の10月。任期いっぱいきっちり仕事をして判断をあおぐこともあるでしょうし、そこまでの間に信を問うて政策を進めないといけないことも出てくれば解散もあるのだろうと思う。これは時の総理の判断ということに尽きる」と述べた。

石破茂元幹事長（67）は「主権者は国民なので、自民党だけの都合で勝手に（解散を）決めるなということ」と手厳しく「私も何度も総裁選をやっているが、解散についてこんなに議論になるのは初めて。かなり不思議な感じは持っている」と皮肉交じりに語った。「お互い自民党なので、政策がそう違うわけではない。国会の場で野党ときちんとした論戦をする。野党を選ぶか我々を選ぶかの選挙なので、国会の議論なくして十分という話になるとは、私はまったく思っていない」と、進次郎氏の主張に否定的な見解を示した。

さらに「解散になればこの国から衆院議員がいなくなる。かなり大変なこと。その時の政治情勢がどうなっているかを合わせて考えないと、『今すぐやります』ということには、私はならないと思う。適時適切な時期といいかげんなことを言うようだけど、それほど重いもの。世論調査でも『すぐ解散しろ』という世論がそんなにたくさんあるのかということだ。そこもよく考えてやりたい」と述べた。

茂木敏充幹事長（68）は「何のために新政権をつくるかということ。改革を断行し政策を前に進めるためだが、そのためには国民の信任を得るのが極めて重要」とした上で「一方で、ある程度目に見える成果を出していかないといけない。そのバランスの中で考える問題」と語った。

一方、進次郎氏は「私が総理総裁になればできる限り早期に衆院を解散する。私は言っていますが、おそらくほかの方は（心の中で）思っていると思う」と他候補の「本音」を推測しながら「永田町の論理的には解散は（首相以外）言わないことになっているが、私は判断材料は十分あると思う」と反論した。

「史上最長の自民党総裁選でこれだけの政策論争だ。（衆院選は）国民のみなさんが選ぶのだから、永田町の論理だけで決めず、今も含め、国民のみなさんは次の選挙があったらどう判断しようかお考えになりながら、総裁選を見ていると思う」と主張。国会論戦なしでの解散が現実的なのかと問われると「だいぶ永田町の論理に毒されている」と、司会者に対しても持論を展開。

「国民のみなさまはさまざまな判断で最終的な投票判断をすると思う。（私は）明確に1年で3つ（の改革を）やる、構造改革教育改革、物価高対策や地方創生もやると示している」と訴えた。

解散権は首相の「伝家の宝刀」で、解散で問われるのは内閣の方針であることなどから、関係者によると「首相候補」の1人の立場で早期解散に言及する進次郎氏には、自民党内でも異論の声があるという。「もし就任した場合に国会論戦から逃げるためでは」と、うがった見方も出ている。