国際協力機構（JICA）は30日までに、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、「特別ビザ」を新設するなどと報じた英公共放送BBCが、報道内容を訂正したことを報告した。

BBCはアフリカ向けニュースサイト「BBCピジン」で当初、同事業で日本がナイジェリア向けに特別ビザを新設するとナイジェリア政府が発表したプレスリリースを報道。その後、ナイジェリアは日本の要請を受け、リリースを訂正していた。

JICAはこのほど「JICAが第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において公表した『JICAアフリカ・ホームタウン』に関して、「BBCピジン（BBC News Pidgin）」が当初報道していた『日本政府がナイジェリア人向けに『特別なビザカテゴリー』を新設する』との内容について、同社は報道内容を訂正しました」と告知。「訂正後の報道では、『移民の受け入れを促進する措置を講じたり、アフリカ諸国の住民向けに特別なビザを発行する計画はない』との日本政府の公式見解が明記され、『日本側の説明を受けて、ナイジェリア政府は当初発信した情報の訂正を行った』と報じられています」と伝えた。

「JICAは、日本政府とも連携し、本件について適切な報道・発信が行われるよう引き続き対応してまいります」と結んでいる。

「アフリカ・ホームタウン」の事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、ホームタウンになった自治体とアフリカ諸国の地域活性化や人材交流、アフリカの発展につなげる狙いとして、今月21日に発表。愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

ただ、ナイジェリア政府やタンザニアのメディアなどが、「特別ビザ発給」や、移住・移民の受け入れなどの内容を含んだ政府声明や記事を公開し、SNSで話題に。外務省や各自治体が否定し、各国政府やメディアも訂正するなど騒動化した。