政治ジャーナリスト田﨑史郎氏は6日、「ワイド！スクランブル　サタデー」（土曜午前11時30分）に出演。自民党が連立を組む日本維新の会の肝いり政策である衆院議員定数削減に向けた法案を同日、維新とともに衆院に共同提出したことをめぐり、「法案成立は無理じゃないかと思っている人が多い。自民党がさめざめとしているし、しゃにむにやろうとしているのは、維新だけ」と、冷めた見方を示した。

同法案は、現行の衆議院議員定数465議席の1割を目標に、45議席以上を削減すると規定。実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する内容を盛り込まれたが、この「問答無用条項」（自民党の岩屋毅前外相）には、野党だけでなく、自民党内でも異論が噴出。すべての国会議員の身分にかかわる問題であるのも関わらず与党だけで具体的な削減数や手法が決められ、その根拠も不透明だとして、立憲民主党など野党は激しく反発している。また、法案審議の場となる衆院政治改革特別委員会では現在、企業・団体献金の規制強化に向けた国民民主、公明両党提出の政治資金規正法改正案など3案がすでに審議中。野党側は議員定数削減法案より「政治とカネ」法案の審議を継続するよう強く要求。委員長ポストも立憲民主党が握っており、法案審議の行方は見通せていない。

田﨑氏は、議員定数の削減法案の臨時国会での成立は、「微妙」との認識を示した。「難しいというのは早いが、難しくなってきているなという時に『微妙』と表現する」と、限りなく成立は厳しいとの見方を示した。維新は会期延長をしてでも成立をと訴えるが、臨時国会の会期は今月17日であることに触れ「審議日程が非常に厳しい。各党を取材すると、与野党を通じて『こんな問題が多い法案はないね』ということで、批判が強く、（成立は）無理じゃないかと思っている人が多い」と解説した。

もし法案が成立しない場合、維新が自民との連立政権解消に動くのかと問われると、「自民党は、法案提出まではしたわけですよね。自民と維新の合意書では、『臨時国会で法案を提出し、成立を目指す』という表現になっている。『目指す』だから、今、目指しているが、でもできないかもしれないということ」とした上で、「野党は（維新が求める可能性がある）会期延長は認めない。国会の召集権は政府にあるが、会期延長する権利は議会にあって与野党で可決して初めて延長されるが、野党は絶対反対で、自民党もやりたくない。やりたいと言っているのは維新だけという状況」と述べた。