高市早苗首相（64）が6日深夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。「高校生扶養控除」縮小をめぐる一部報道に言及した。

高校生の子を持つ親の税負担を控除する「高校生扶養控除」について最近、一部メディアで政府・与党が来年度の税制改正において縮小の方向で検討に入ったなどと報じられ、ネット上などで反発の声を含むさまざまな論議を呼んでいた。

こうした状況の中、高市氏は「一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです」と書き出した。

そして「子育て支援については、政府・与党として、『こども未来戦略』に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり2万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、『高校生扶養控除』に関する議論が行われています」と説明。

「しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません」と述べた。