宗教やカルト問題に詳しく全国統一教会被害対策弁護団の副団長の紀藤正樹弁護士が31日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。韓国のハンギョレ新聞が、日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の内部文書「TM（トゥルーマザー）特別報告」に、22年の安倍晋三元首相銃撃事件をめぐり、山上徹也被告について、「本部会長の指示で会員記録を削除した」との報告が記されていたとの報道を引用した上で「これは衝撃ニュース」とポストした。

報道では、日本の旧統一教会の徳野英治元会長が2021年10月の衆院選での支援について、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁へ「応援した国会議員の総数は自民党だけで290人に達する」と報告書をあげていたとしている。また、安倍元首相銃撃事件の山上被告について「会員記録を削除した」とも報告を上げていたとしている。

ハンギョレ新聞によると、銃撃事件後の山上被告についての報告は「A首相関連」という題が付けられ「日本の被害　参院選後に矛先を向けられる可能性ー宗教法人抹殺ー献金関連ーVIP渉外基盤崩壊」などの分析もあったといい「襲撃直後、旧統一教会による犯人記録削除」との見出しをつけて報じている。22年7月8日の銃撃事件直後の同月10日の報告では、山上被告が「大和郡山家庭教会の所属」と判明し、「本部会長の指示で会員記録を削除した」と記していたとしている。

旧統一教会は事件後の22年7月11日に都内で記者会見。田中富広会長（当時。25年12月9日に辞任表明）が山上被告の母について会員と認めたが、山上被告について、信者ではなく、過去にも信者であった記録は存在していないと説明していた。