共産党の小池晃書記局長は15日、参議院の特別委員会で行われた皇室典範改正案の質疑で、皇位継承が男系男子に限られている現行の皇室典範をめぐり、政府側が「古来例外なく維持されてきた重みを踏まえたもの」などと主張していることに、私見をまじえて疑問を呈した。

小池氏は、「古来例外なく」という政府や与党の主張内容に関し、「男系男子が明文化されたのは、明治22年（1889年）の旧皇室典範だ」とし、「今回の（改正案に記された）養子縁組は、これまでの歴史になかったやり方。それを、伝統だなどと言って押しつけるのは許されないと思う。男系男子の継承は、明治につくられた伝統に過ぎません」と主張。その上で、「天皇を神とし、万世一系の天皇が統治するとした大日本帝国憲法の世界だ」とも述べ、「今日も（皇位の男系継承について）『2600年』というような議論が出たが、神話ですよ。歴史的事実ではないですよ」と、指摘した。

「2600年」に関しては、この日最初に質問に立った自民党の山谷えり子議員が「2600年以上にわたり、連綿とつながれた皇統の伝統と歴史は重く、美しい」と言及。また、衆院の審議では自民党の小林鷹之政調会長が「皇位の男系継承は2600年以上にわたり、先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統だ」と訴えた経緯もある。

小池氏は「これを否定した国民主権の日本国憲法の精神に基づいて、国会は議論をすべきだと考える」と訴え、世論調査で女性天皇、女系天皇への支持が高いことへの理由を問うた。

木原稔官房長官は「世論調査は、聴き方や対象者によってさまざまな結果があると承知している」とした上で、「令和3年の有識者会議の報告では、今回の改正の基礎となった部分についてはそれに沿った形での法改正となっている。この皇位の継承をゆるがせにしてはならないということについて、正しく忠実に法改正がなされたということを評価されると思っている」と応じた。

小池氏は、女性天皇や女系天皇を認めるべきとの声が高い背景を「戦後、国民主権、基本的人権を尊重する憲法に変わって、日本社会は大きく変わった。それが国民の率直の思いではないか」と主張した上で、「しかし天皇だけは何か合理的理由があるわけでもないのに、何が何でも男性でないとならない。これが今回の典範案だ」と訴えた。

「これまでずっと男性だったから。それだけではないか。しかし、女性であるというだけでしかるべき地位につくことはできないのか。男尊女卑そのものだ。日本社会における女性差別を助長することになるのではないか」とただした。

木原氏は「（立法府の総意で）女性皇族の身分保持制度案と、皇族の養子制度案が示され、政府もこの報告を尊重している。2案は全体会議のもとでいずれも了とされ、これをもとに法制化を求めるとされ、政府としては皇族数の確保を目的としてこの議論のとりまとめに沿って法案を作成した」と述べ、「女性差別とは関係なく、委員のご指摘には当たらない」と反論した。