中道改革連合の小川淳也代表は11日の定例会見で、党の解体を受けて今年受け取ることができる政党交付金の残り11億円あまりについて、税金が原資であることから国庫に返納すべきではないかとSNSや他党から批判が出ていることについて問われ「ご批判については極めて厳しく謙虚に受け止めたい」と述べた。

一方で、「何十億という総選挙の支払いを依然抱えた身で、半分も精算が終わっていない。その瑕疵（かし）を、民間事業者の方に付け替えていいとは思わない」と、党の懐事情を主張。「有権者のみなさまの厳しい視線にさらされることを重々承知の上、ある意味、社会的、経済的実体としての責任は最後まで果たす必要がある」と、訴えた。

中道の立憲民主党出身者20人は今後、公明党に復党する公明系28人とは別に「後継新党」を立ち上げる見通しだが、小川氏は「本来であれば政党（後継新党）に受け入れられる交付金はその期間あってしかるべきだが、それは皆無、ゼロで、苦心のスタートになる」と強調。「後継新党は大きな政治的役割を担うが、国民のみなさまからの交付金はまったく受けず歯を食いしばって奮闘し、歯を食いしばった分は形式的に（中道の清算処理で）残る1人が、最後まで（清算処理の）責任をまっとうする」と、持論を展開。「全体の枠組みに照らしてご理解いただけるよう、お力添えをお願いしたい」とメディア側に呼びかけた。

中道には今年、約23億円の政党交付金が支払われる予定で、約11億6000万円が未交付分として残っている。この11億円あまりについて、党が解体される以上は、清算には使わずに国庫に戻すべきとの批判の声が、強まっている。

小川氏は「（政党交付金全体の）23億円のうち、選挙費用が9割、20億あまりで支払いは半分も終わっていない。10億円以上だ」とあらためて説明。「（民間事業者に対し）あくまで返済猶予、分割支払いへのご同意を頂いていた契約になっていた。その契約債務を最後までまっとうしたいということ」と、党側の論理で主張を続けた。

「後継新党」の当面の活動資金について問われると、「現状、新党の船出に向けた作業で手いっぱい。金策や資金繰りについては、新執行部で検討がなされるのではないか」と述べるにとどまり、「まったく何もないで会社を立ち上げることは、普通ない。見切り発車での立ち上げになるのか」と、記者に苦言を呈される場面も。小川氏は「大きな課題だが、その何歩も前の段階で、党名や綱領、そうした基本の骨格の議論にまだ手つかずのため、（金策は）あくまでその後の認識」と、党が苦境に陥っている現実をにじませた。