今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックに関係する政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議が20日、開催され、海外観客の受け入れを断念することが正式に決まった。日本側が断念の結論を報告し、IOCとIPCが尊重して受け入れると表明した。

オンラインでの会議終了後、都内で組織委の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（77）が会見。橋本会長は、断念の受け止めについて「アスリートとして何度か五輪を経験させていただいたが、各国から来られなくなることは本当に残念。ただ、現在の国内外の感染状況や、医療に支障をきたさないためには、国民の皆さま、アスリートと大会関係者の皆さまの安心安全を考えると、致し方ない結論だと思っている」と述べた。

続けて「来られない家族の方々に、何かしら一体感を持って楽しんでいただけるような、1つ1つアイデアを出し合って、今後認めていただけるような工夫も必要かと思います」とも語った。

受け入れを表明したIOCバッハ会長、IPCパーソンズ会長については「非常に残念である、とおっしゃっていた。ただ、安心安全を考えた時に、この選択は間違っていないと言っていただいた」と発言内容を明かした。