東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開催準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会が19日、始まった。14年の6月に始まって今回で第11回。21日までの3日間で、大会前最後の実施となる。冒頭あいさつで、丸川珠代五輪相（50）はメディアのワクチン接種協力を呼び掛けた。丸川氏は「メディアを含めた大会関係者のワクチン接種も、安心安全な大会のためには重要です。できるだけ多くの大会関係者の接種が進むことを期待しています」と話した。

これまで、IOCのワクチン提供により、選手や大会関係者の接種が発表されているが、丸川氏は報道陣も「大会関係者」として、ワクチン接種推奨に言及した。

ワクチン一般接種について、菅義偉首相が5月上旬の会見で「6月中をめどに、高齢者接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患のある方を含めた接種を開始したい」と話していた。政府は7月末に高齢者接種の完了を目指しているが、8月以降にずれ込む予定の自治体も出ているため、一般接種のスケジュールは不透明な状況になっている。

また、組織委は海外からの大会関係者は9万人と想定。その中で、海外からの報道陣は3万人ともいわれている。