2020年東京オリンピック（五輪）大会組織委員会は1日、聖火ランナーの募集概要を発表した。1番早い応募開始は6月17日で、聖火リレースポンサーの日本コカ・コーラが募集を始める。トヨタ、日本生命、NTTが同24日から、47都道府県は7月1日からで、全て8月31日に締め切る。

全ランナー数はおよそ1万人。しかし、この枠全てが公募というわけではなく、実態は狭き門だ。組織委によると、各都道府県が1日に走れる人数はわずか22人。121日間の聖火リレーの内、移動日を除くと走行日数は114日間で、仮にランナーを1万人ちょうどとすると47都道府県枠は計2508人。

この中から各自治体は推薦枠等を利用することができる。組織委は都道府県側に、最低でも半分以上は公募にしてほしいと通達しているが仮に、全自治体が最低ラインの半分を公募枠とした場合、約1250人となる。

同スポンサー4社を合わせると計5回、公募申し込みができるとしているが、スポンサー枠の公募人数は「契約上公表できない」（組織委）とベールに包まれている。スポンサーが自主的にランナーを決められる枠に加え、国際オリンピック委員会（IOC）からの推薦も追加されるという。

組織委はこれまで主な過去大会の同スポンサー枠は約6割と説明してきたが、東京五輪は約7割5分となる。ここまで聖火スポンサー枠が拡大した理由を組織委は、過去大会では3社だった同スポンサーが4社に増えたこと、大会自体のスポンサーが全75社に上っていることを挙げた。一方で、114日間は16年リオデジャネイロ五輪（95日間）、12年ロンドン五輪（70日間）より日数が多いため、一般ランナー枠が減ったわけではないとした。

年齢制限は08年4月1日以前に生まれた人で、20年4月時点で中学1年以上とされた。同3月1日時点で18歳未満の人は保護者の同意が必要。国籍、性別は問わない。単独走行が困難な人は介助者1人をつけることができる。

都道府県枠も聖火スポンサー枠も原則として、ランナー希望者は各都道府県に、ゆかりがある人。具体的には、居住中もしくは過去に居住をしていたこと、所属している職場、学校があること、家族や親戚が居住していること、過去にそこで活動したことがあるなどとした。

政治的、宗教的メッセージを伝えることを目的とする人、国会議員や地方公共団体の議員、首長、公職の候補者ならびに候補者になろうとする人、政党や政治団体の党首およびこれに準ずる人は、聖火ランナーにはなれない。