バドミントン日本一を決める全日本総合選手権（今月25～30日）で、優勝者への内閣総理大臣杯などが今年は授与されないことが13日までに分かった。元職員による横領の組織的隠蔽（いんぺい）など一連の不祥事に際し、日本協会の対応が不十分であるため。
国から総理大臣杯が授与されるスポーツイベントは多く存在する。通常は大会開催の2カ月前までに競技団体からスポーツ庁に申請がなされるが、今回のバドミントン協会からの申請は1カ月ほど前だったという。スポーツ庁関係者は「申請を認めない返答を、すでに日本バドミントン協会側に行った」。申請遅れも不認可の理由の1つとしたが、「主たる理由は不祥事への対応が不十分なこと」と強調した。
今年で第76回を数える全日本総合選手権は、国内で最も権威あるバドミントン大会。昨年は男女シングルス優勝者に内閣総理大臣杯が、男女のダブルスと混合ダブルスの優勝ペアには文部科学大臣杯が贈られたが、今年はいずれもなくなった。日本協会創立75周年記念事業の冠がつく特別な大会は、協会が起こした不祥事の影響を選手が被る形となる。
バドミントン協会は一連の不祥事により、先月末日付で関根義雄会長と銭谷欽治専務理事が引責辞任。今月から中村新一新会長がトップとなる新体制が発表されたが、処分を受けた理事も役員を選んだことに疑問を呈する声は多い。また新会長、新副会長、新専務理事はいずれも前任者と同じ学閥や同郷出身。「前任者の影響を色濃く受けた運営になってしまうのでは」との指摘も各方面から聞こえる。
先月3日の臨時評議員会では全理事の解任を求める声もあがったが、理事会側は「議題に上がっていないから」と決議を遮った。
一連の不祥事を受け、来年度は国からの強化費2割削減が決定済み。さらに、適切な組織統治がなされているか判定する「スポーツ団体ガバナンスコード」の審査で不適合となれば、来年度の強化費はゼロとなる。審査結果は来月下旬に判明する。
