丸川珠代五輪相（50）が6日、閣議後の会見で、東京五輪・パラリンピックを取材する海外メディアから行動管理が厳しすぎるとの声が上がっている件について「厳格な防疫措置を講じた上で、取材することと規定している」と緩和を認めないと示唆した。

丸川氏は「入国後14日間は行動範囲を原則、宿泊施設、会場、MPC（メインプレスセンター）などに限定していただいている。移動も専用車両に限定する。厳しい行動管理を実施し、国内在住者と交わらないことを基本というか、絶対に交わらない方向で管理させていただきます」と断言。さらに「外国から入国するメディアの皆さんはもちろん、国内メディアの皆さんにも、防疫対策等にご協力いただきたいと考えている。外国向けには組織委から関係者に丁寧に説明いただき、対応していただけるものと承知している」と理解を求めた。