東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が30日、都内で始まった。今回が36回目で、来年への延期が決まってから初めて。冒頭、森喜朗会長（82）が「遅くとも来夏までの延期が決まり、今回は議題を大幅に変更します」とあいさつした。

続いて、これまでの国際オリンピック委員会（IOC）との議論を振り返り「IOCは世界中から多くの人が集まることを懸念していた。延期の課題を挙げればキリがないが、いつ開幕するかが最も重要。そのために連日、幹部総出で説明をし、IOCとも電話会議をしている」と説明した。

その中で開催時期について言及。「春、夏、両案のメリットとデメリットについて話し合った。意見はだいたいまとまってバッハ会長に伝えた。今週中にも最終決定の連絡があると思っている。ポンと電話してくる方なので、何らかの返事があると思う」と、21年7月23日に行う方針を固め、最終調整に入っている開会式の今週中の正式決定を予測した。

報道陣には理事会の開始10分間が公開され、母親の不幸で欠席した日本オリンピック委員会（JOC）山下会長（組織委では副会長）らを除く理事が報告を受けるとともに、延期対応の本格的な議論に入った。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各理事は1～2メートルの間隔を取って座っている。【木下淳】