東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（76）が6日、都内で取材に応じ、緊急事態宣言の発令後は原則、職員を在宅勤務させる方針を示した。

この日は試験的に幹部会をテレビ会議で行い「問題なかった」。自身も8日までは自宅で執務することを明かした。一方、延期の最優先課題である会場確保など「交渉はリモートワークが難しい。来年に間に合わなくなるわけにもいかない」と出勤調整の難しさも口にした。15日からの国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会がテレビ会議になる見通しも語った。