東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンが8日、オンライン上で会見し、ゴールデンウイーク明けの組織委の状況を説明した。

大型連休中に決まった緊急事態宣言の延長を受け、組織委もリモートワーク態勢を継続。対面必須の一部業務を除く9割以上の職員が引き続き、役員・局長級の幹部によるウェブ会議を実施したことや、会場再確保の対応をはじめとする諸業務にテレワークで従事していることを説明した。

4月22日に発表された、新型コロナウイルスに感染した30代職員については「引き続き、自宅療養を続けております」と報告。「複数名」としていた濃厚接触者については「体調の変調がなく、既にテレワーク主体の職務に復帰しております」と自宅待機が解除されたことを明らかにした。

組織委が拠点とする晴海トリトンスクエアからの移転(今年9月予定)に関しては「もともと(五輪延期前)の計画では規模を縮小していく(退去する)はずだった。延期に伴うオフィススペースの確保は現在、課題として取り組んでいるところ。移転が前提になっているが、ロケーションも含め、どういった機能を残せるかは道半ば。対外的に伝えられる段階になったら伝えたい」とした。

7月23日の「新たな1年前イベント」の開催には「どうするか大きなトピック」としつつ「世の中や2カ月後の状況をしっかり見ないといけない。新型コロナ感染拡大防止の観点において、人が集まるイベントへの政府指針がどう示されるかにもよる。2カ月後の状況にしっかり想像を巡らせながら、組織委内部で検討したい」と話した。