東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が2日に都内で記者団の取材に応じ、大会ボランティアの総数が1万人減の約7万人になったことを明かした。

辞退者の中には新型コロナウイルスの感染拡大状況への懸念や、年度が切り替わるタイミングでスケジュール調整が難しくなった人がいるという。2つの大会運営に兼務してもらう人がいることから延べ人数は変わらず8万人のままだといい「運営には特段の問題はない」と指摘した。

大会ボランティアはオリンピックで5万4000人、パラリンピックで2万6000人を予定していた。森喜朗前会長の女性蔑視発言による影響で今年2月に約1000人の辞退者が出た後もさらに増加に転じ、1日時点で約1万人の辞退を確認した。武藤総長は「どういう理由で辞退したのかはいちいち確認していない」とした上で、「コロナ感染への不安が間違いなくあるだろう」と推察した。

この日は国内の大会関係者の内訳も公表された。大会期間中にアクレディテーション(ID)を持つ五輪関係者の総数は約19万人(その他も含む)。そのうち職員は約8000人、ボランティアは約5万4000人、コントラクター(作業員)は約12万人。一方でパラリンピック関係者の総数は約11万人(その他も含む)。その内職員は約6000人、ボランティアは約2万6000人、コントラクターは約7万人。これにより国内外の大会関係者は五輪が約25万人、パラリンピックは約13万人となった。

6月3日で五輪開幕まで50日を迎える。武藤事務総長は「オリンピック開催に向けて次々と試練を乗り越えてきている。準備万端整っていると思います」と自信をのぞかせた。【平山連】