東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客上限を決める、国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）と東京都、政府、大会組織委員会による5者競技が21日、都内を拠点にオンラインで始まった。IOCトーマス・バッハ会長が、観客上限について日本側の決定を全面的に受け入れる意思を表明した。

バッハ会長は冒頭あいさつで「五輪開幕まで、あと32日。我々は実行フェーズに入り、アスリートも日本に入り始めている。多くの選手から聞いたところによると、日本に来られて、面倒を見てもらえて、とても喜んでいると。コロナ対策も守っているようだ」と現状から入った。

続けて「いいニュースを申し上げたい」と言い、新型コロナウイルスワクチンの接種率に言及した。「選手村に居住する人の接種率は80％をはるかに超える。予想では80％に届くかどうかというところだったが、80％をはるかに超え、81％強になる。あとはメディアだ。我々は70～80％を予想していたが、80％に近い方の数字になりそうだ。これで終わりではなく、これからも毎日、継続していく。ワクチンメーカーとも日々コンタクトを取っている」と報告した。

その上で、コロナ対策ルール集「プレーブック第3版」を公表したことに触れ「ワクチンを接種していようが、していまいが、ルールがある。破れば制裁がある。アスリートから、各国・地域オリンピック委員会から、多くの参加者から『プレーブックを完全に順守する』と言っている」と自信を見せた。

そして観客上限について「まだ聞く前だが、完全に皆さんの決定をサポートしたい。貢献したい。安心で安全な大会になるよう確約する。ヒア・ウィー・ゴーと言いたい」と日本側の決断を受け入れる意向を示した。

IPCアンドリュー・パーソンズ会長も「日本国民の安全が大事だ」と同調した。