東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客数上限を決める国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）と東京都、政府、大会組織委員会による5者協議が21日、都内を拠点にオンラインで行われた。

日本側が示した方針にIOC、IPCが合意。五輪の観客数上限は、日本のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において「収容定員50％以内で1万人」に決定した。地元の小中学校が対象の学校連携プログラムで観戦する児童生徒・引率者はその性質に鑑みて別途の取り扱いとなった。

7月12日以降、緊急事態宣言、および、まん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動された時の措置内容を踏まえて対応する。感染と医療の状況に急激な変化が生じた場合には、再び5者協議を開いて対応を検討する。

直行直帰などを要請する観客対象のガイドライン作成、人流対策としてライブサイトやパブリックビューイングについては中止、または、規模縮小を検討することも共同で表明した。

パラリンピックは7月16日までに方針を決定する。

5者協議の終了後、会見した組織委の橋本聖子会長（56）は「一般販売チケットの再抽選が必要になりました。心苦しいことでありますが、ご理解を賜りたいと思います。公式リセール（転売）サービスも取りやめ、希望者には払い戻しを行います。詳細は23日に発表します」と、基準を超えているセッションでは人数削減の再抽選を行うことも正式発表した。

上限を超えている1割強といい、8割を超えるセッションについては再抽選の必要がない。ただ、3割や4割の満たない会場もあるが、新たに外れるチケットホルダーへ配慮し、追加販売は行わない。【木下淳】