日本パラリンピック委員会（JPC）の鳥原光憲会長（78）が17日、都内の日本記者クラブで会見し、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）の事務局内にパラスポーツ競技団体の共同事務所設置を検討していることを明らかにした。

運営基盤が脆弱（ぜいじゃく）なパラスポーツの競技団体の多くは、15年5月に日本財団が100億円を拠出して都内の日本財団ビルに設立した、日本財団パラリンピックサポートセンターに事務局を設けているが、当初の予定では期限は来年3月末まで。鳥原会長は「大会後の競技団体の支援について検討をすすめている」と話し、JPSA内の共同事務所による運営支援の計画を示唆した。

パラスポーツの29競技団体の登録会員数の平均は260人ほどで、陸上競技の登録会員数が日本陸連の42万5300人（19年）に対し、パラ陸連は約1300人というデータを提示した上で、東京大会の余熱を、今後の普及・振興につなげるために「競技団体の基盤を強化していくことが重要な課題」と話した。

5日に閉幕した東京パラリンピックで日本は、04年アテネ大会の52個に次ぐ、史上2番目の51個のメダル（金13、銀15、銅23）を量産した。鳥原会長は「15年のスポーツ庁発足を契機に国の支援が強化され、予算拡充が図られたこと。19年夏にパラ仕様の屋内トレーニング施設がナショナルトレーニングセンターに完成し、1年延期になったことで長い期間、施設を利用できたこと」などをその要因に挙げた。