東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の評議員会が27日、都庁で開かれ、組織委が6月30日付で解散することや最終的な大会経費が1兆4238億円になったことなどが承認された。

21日の理事会を通っており、決議は評議員会に諮ることになっていた。

また、組織委が解散後に清算法人となり、未払いの可能性がある債権者らの対応に当たることに関して、清算人4人が以下の通り選任された。

武藤敏郎(専務理事=事務総長)

布村幸彦(常務理事=副事務総長)

佐藤広(副事務総長)

山本隆(副事務総長)

解散後も清算手続きが結了するまで組織委の法人格は継続。事務局の体制は庶務、企画、財務の各部門を設置するほかアドバイザーも置く。職員は20人程度。清算期間は約1年と見込まれている。