札幌市の34年の五輪開催の可能性が消滅した。

国際オリンピック委員会(IOC)は29日、パリで開いた理事会で30年冬季五輪の最優先候補地にフランス、34年大会は米ソルトレークシティーを選定。来夏の総会(パリ)での同時決定が有力となった。

札幌市は東京五輪を巡る汚職・談合事件の影響による開催支持率の伸び悩みなどを受け、10月に30年大会の招致断念を表明。同時に34年以降の開催を目指すと仕切り直しを強調したが、それから2カ月たたずに34年大会の断念に追い込まれた。

早くても38年大会、15年後の開催へ向けてどう活動を方向づけるのか。理事会では同年のスイスが選ばれ、招致戦略の大幅な見直しは必須の状況にもなった。

地球温暖化で雪上競技が可能な国は減るため、IOCは両大会で早めの候補地確保に動いた。10月時点ではJOCの山下泰裕会長は同時決定の可能性低いという見通しを示していたが、情報収集の甘さも露呈する形となった。

◆札幌市の冬季五輪招致を巡る経過

2014年11月 上田文雄市長(当時)が26年大会の招致を表明

18年9月 北海道地震発生。市は国際オリンピック委員会(IOC)に招致断念を伝え、目標を30年大会に切り替え

20年1月 日本オリンピック委員会(JOC)が30年大会の国内候補地を札幌市に決定

22年12月 IOCが30年大会開催地決定を先送り。札幌市とJOCは積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表

23年4月 札幌市長選で招致推進派の秋元克広市長が3選を果たす一方、反対派も一定の票を獲得。JOCの山下泰裕会長は34年大会への目標変更も視野に入れ、札幌市と協議する方向性に言及

同6月 スウェーデン・オリンピック委員会が30年大会の招致活動を本格化させると表明

同7月 フランスの東部、南東部の2地域圏が30年大会招致に乗り出すと表明

同10月 札幌市が30年大会の招致を断念する方針を固めたことが5日判明。11日に表明。