日本音楽著作権協会(JASRAC、東京)が音楽の著作権管理で放送局と包括的契約を結び、新規業者の参入を妨害する形になっているとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反(私的独占)の疑いで立ち入り検査した。

 著作権管理事業は、JASRACなどの事業者が作曲家、作詞者などの著作権者に代わって曲の使用を許諾。徴収した使用料を著作権者に分配し、手数料を受け取る仕組み。

 関係者によると、JASRACはテレビやラジオなどの放送局と、曲の使用頻度に関係なく放送事業収入の一定率を使用料として受け取る「包括的利用許諾契約」を締結している。

 放送局側が、他の事業者が著作権を管理する曲を使う場合には追加支出が生じるため、新規業者の参入が難しく、JASRACが市場をほぼ独占する状況になっており、私的独占の疑いが持たれている。