地デジ、来年３月までに62％世帯に普及

　総務省やＮＨＫ、民間放送事業者などでつくる「地上デジタル推進全国会議」は１日、地上デジタル放送への完全移行を進めるため、２００９年３月末時点で全世帯（５０００万世帯、０５年国勢調査）の６２％にデジタル放送が視聴できる受信機を普及させるなどの目標を決めた。

　都内で開かれた「デジタル放送の日　記念の集い」には、麻生太郎首相が出席し「テレビは重要なインフラで、すべての国民に行き渡るようにしなければならない」とあいさつした。

　受信機の普及率はことし９月時点で４６・９％で、目標の５０％を下回った。全国会議は「アナログ放送を予定どおりに終了するにはさらに厳しい道のりが待っている」として、具体的な数字を設定して普及を急ぐ。

　受信機の普及世帯目標は０９年１２月末時点で７７％にし、完全移行前の１１年４月までには１００％にする。目標達成を確認するため、四半期ごとの調査も実施する。

　また、電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設の改修についても具体的な目標を設定。山間部などの施設約２万カ所については１０年３月までに約６４％の改修を完了する、とした。

　アナログ放送は１１年７月２４日までに終了し、デジタル放送に完全に移行する。アナログ放送番組終了の具体的な日時や手順については０８年度末までに決める。

　［2008年12月1日12時25分］

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