総務省やNHK、民間放送事業者などでつくる「地上デジタル推進全国会議」は1日、地上デジタル放送への完全移行を進めるため、2009年3月末時点で全世帯(5000万世帯、05年国勢調査)の62%にデジタル放送が視聴できる受信機を普及させるなどの目標を決めた。

 都内で開かれた「デジタル放送の日

 記念の集い」には、麻生太郎首相が出席し「テレビは重要なインフラで、すべての国民に行き渡るようにしなければならない」とあいさつした。

 受信機の普及率はことし9月時点で46・9%で、目標の50%を下回った。全国会議は「アナログ放送を予定どおりに終了するにはさらに厳しい道のりが待っている」として、具体的な数字を設定して普及を急ぐ。

 受信機の普及世帯目標は09年12月末時点で77%にし、完全移行前の11年4月までには100%にする。目標達成を確認するため、四半期ごとの調査も実施する。

 また、電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設の改修についても具体的な目標を設定。山間部などの施設約2万カ所については10年3月までに約64%の改修を完了する、とした。

 アナログ放送は11年7月24日までに終了し、デジタル放送に完全に移行する。アナログ放送番組終了の具体的な日時や手順については08年度末までに決める。