総務省は２５日、テレビ局が下請けの制作会社に番組づくりを発注する際などに、不当な取引を防ぐためのガイドラインをまとめた。制作会社の業務環境を改善する狙い。今後、ＮＨＫや全国の民放１２７社、番組制作会社に通知して適切な取引を促す。
総務省の調査では、番組制作会社をめぐりテレビ局が制作費を一方的に減らす「買いたたき」や、追加で業務を発注してもその分のコストを支払わないといった事例があるという。ガイドラインではこれらの取引が下請法や独占禁止法違反となる恐れがあると指摘し、改善を求めている。
また、参考事例として新しい企画は制作単価を見直すことや、企画公募の番組著作権は制作会社に帰属させることが望ましいとした。
［2009年2月25日20時11分］ソーシャルブックマーク
