ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１０日、岐阜県の裏金問題をめぐる日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題について、日テレに対し検証番組の放送を求める勧告を今月中にまとめ、発表することを決めた。

　関西テレビの捏造（ねつぞう）問題をきっかけに、２００７年に発足した同委員会が勧告を出すのは初めて。

　川端和治委員長は勧告に踏み切った理由を「最も不注意のあってはいけない権力悪を告発する調査報道で、客観的裏付けがなかった。一番の基本を怠っていたことがはっきりしている」と説明した。勧告と併せて、日テレに組織的、構造的な問題があったとする見解も示す見通し。

　日テレは昨年１１月、岐阜県が裏金づくりをしているとする男性の証言を放送。その後、県の調査などで虚偽証言と判明したため番組で謝罪、今年３月に社長が引責辞任した。男性は業務妨害罪などで公判中。（共同）

　［2009年7月10日23時27分］ソーシャルブックマーク