東京地検特捜部が捜査中の証券取引法違反事件を受けコンプライアンス(法令順守)体制の見直しに取り組むライブドアに、法科大学院に派遣中の検事(50)が助言していたことが分かり、杉浦正健法相は28日の閣議後会見で「好ましくない」と不快感を表明した。
法務省によると、この検事は東京高検検事の身分のまま神奈川県の私立法科大学院に教授として派遣されており、コンプライアンスについて著書もある。ライブドア側からの要請で今月、2回にわたって平松庚三社長らと会い、同社の再建に絡んで企業法務の観点からアドバイスしたという。
杉浦法相は「コンプライアンスの観点から専門知識を教えた事実はあったようだ。検察官の職務から離れており、金銭的対価も得ていない。法的には問題ないと思うが、(検事の)身分はわきまえてもらわないと」と述べた。
[2006/2/28/14:24]