１７日の浦和－Ｇ大阪戦で起きたサポーターによる騒動を受け、浦和は２３日、クラブ内処分と安全なスタジアム運営への対応策概要を発表した。試合運営を統括する新田博利常務取締役事業本部長（５７）を１カ月間の減俸５％、当該運営部長（４６）も減給処分とした。また藤口光紀社長（５８）は１カ月間、報酬５％を自主返上することを決め、あらためて中村修三強化本部長に対し、チーム運営にあたってフェアプレーの順守に努めるよう指導を行った。

　また対応策は１、危機管理体制の再構築

　２、警備体制の見直し

　３、セキュリティーチーム新設

　４、スタジアム内広報体制の強化

　５、緩衝地帯、導線の見直し

　６、手荷物検査の徹底

　７、関係機関との連携強化の７項目が概要。クラブ側は「可能なものは６月８日のナビスコ杯（名古屋戦）から実施していきたい」と説明している。