２０２０年夏季五輪の共同開催を目指す広島、長崎両市の担当職員が２０日、１６年夏季五輪の国内候補都市選定で東京都と競った福岡市を訪れ、協力を求めた。同市の担当職員は「日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との情報共有が重要だ」などと助言した。

　約２時間の話し合いの後、報道陣の取材に応じた３市の担当者によると、福岡市側は招致活動に約２億３０００万円の費用がかかったことや、スケジュールの立て方について情報提供した。

　広島市の岩崎静二・文化スポーツ部長は「想像以上に詰めることが多く時間がないと感じた。今後も助言をお願いしたい」とした上で「必要があれば東京都に助言を求める可能性もある」と述べた。福岡市の川島秀雄・スポーツ部長は「核廃絶という趣旨に賛同する。今後も積極的に支援していきたい」と話した。

　五輪招致をめぐっては長崎市の田上富久市長が今月、福岡市の吉田宏市長に協力を要請したが、事務レベルでの話し合いは初めて。（共同）