東日本大震災の被災地に対して今秋の山口国体で参加規定を緩和する日本体協が、青森、岩手、宮城、福島に加え、茨城と千葉も特例対象県に指定する方針であることが２５日、分かった。

　国体の参加資格については、住民票がある居住地などの規定がある。しかし被災地では県外に避難した選手もいるため、震災前に住んでいた県からの出場や、避難先への移籍を特例で認め、「ふるさと制度」についても条件を緩和する。

　日本体協幹部は「東北４県に加えて千葉なども液状化で被害は甚大だ。震災による被害状況を総合的に勘案した」と説明した。