柔道の暴力指導問題で日本オリンピック委員会(JOC)の「緊急調査対策プロジェクト」が、JOCと全日本柔道連盟(全柔連)に独立した「通報機関」設置を提案することが12日、分かった。
19日の理事会に提出する最終報告に盛り込む。
不祥事に対応する米国オリンピック委員会(USOC)の通報制度を参考に、弁護士事務所と提携して迅速に対処できる仕組みづくりを促す。JOCと全柔連は選手の相談窓口として「支援ステーション」を設ける方針を決めている。
柔道の暴力指導問題で日本オリンピック委員会(JOC)の「緊急調査対策プロジェクト」が、JOCと全日本柔道連盟(全柔連)に独立した「通報機関」設置を提案することが12日、分かった。
19日の理事会に提出する最終報告に盛り込む。
不祥事に対応する米国オリンピック委員会(USOC)の通報制度を参考に、弁護士事務所と提携して迅速に対処できる仕組みづくりを促す。JOCと全柔連は選手の相談窓口として「支援ステーション」を設ける方針を決めている。
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次は夏場所です