東京五輪招致へ思わぬ「弱点」が発覚した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が４日にアテネで開いた理事会で、２０１６年夏季五輪開催地の第１次選考を行い、東京は立候補した７都市中トップの総合評価で通過した。しかし、「世論調査」の項目では５９％と１次通過した４都市中最下位。国民の６割にも達しない低い支持率に、招致委員会委員長を務める東京都の石原慎太郎知事（７５）は５日の会見でメディアに協力を訴えた。開催地は来年１０月２日のＩＯＣ総会（コペンハーゲン）で決定する。

　６４年以来２度目の五輪開催を目指す東京は、書類による１次選考を危なげなく通過した。各都市は、ＩＯＣからの質問２５項目に答える形で開催計画の概要を説明。ＩＯＣは今年１月に提出された申請ファイルをもとに、リポートを作成した。調査結果は、比較できる１１項目にまとめられ、東京は７都市で最も高い総合評価を受けた。

　１１項目中、１０項目が２位以内の高評価を受けた。しかし「政府保証、法的問題、世論」の項目は４位。特に「世論」は７都市中６位の５９％で、１次通過した４都市中最下位だったことが判明した。これはＩＯＣが独自に調査したもので、東京の弱点が露呈された形になった。

　石原知事は、会見で世論対策を問われると「君らのせいだよ。メディアが足を引っ張るから。同じ日本人として、みんなでやろうって、もう少しキャンペーンしてくれよ」と訴えた。招致本部の中嶋計画調整担当部長は「総合評価で高いレベルの結果が出たので、招致の可能性は高い。弾みがついたので、これをバネに（世論を）上げていきたい」と話した。

　もっとも１次選考の結果は、開催都市決定には直結しない。１２年の五輪招致では、１次でトップだったパリが、最終選考でロンドンに敗れた。だが世論の盛り上がりが、プラスに働くことは事実。石原知事は「まだ、あんまり跳び上がって喜ぶことではない。うぬぼれではないんだけど。これから複雑で醜い競争が始まる」と気を引き締めていた。【佐々木一郎】