大阪市のコンサルタント会社「インベストメント・パートナーズ」による出資法違反事件で、逮捕されたラグビー２３歳以下の元日本代表で同社会長の渡辺大吾容疑者（３７）らは、集めた資金で買った商品券やチケットなどに、１５％程度のマージンを上乗せして転売し利ざやを稼ごうとしていたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、実際には数％程度しか上乗せできなかった。大阪府警生活経済課は、計画に無理があり、当初から運用益を上げられないと渡辺容疑者らが認識した上で金を集めていた可能性もあるとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査する。

　捜査関係者によると、渡辺容疑者らは２００８年４～９月、約２０人から計約１億円を集めたとみられている。集めた資金で商品券などを安く購入し、マージンを上乗せして転売する方法で運用益を上げ、出資者に毎月５％の配当を支払うとしていた。

　出資者の多くは、ともに逮捕された役員らの親族や知人で、役員らは渡辺容疑者が大学ラグビーや競輪の選手として活躍した実績を強調して信用させていたが、配当の支払いは数カ月で滞った。

　生活経済課は１８日午前、出資法違反容疑で渡辺容疑者ら５人を送検した。