日本相撲協会は１２日、東京・両国国技館で臨時理事会を開き、「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」のアドバイザーなどを務める望月浩一郎弁護士との契約を継続することを確認した。解任騒動があった同弁護士は会議に出席しておらず、相撲協会の説明を聞いた上で業務継続を決めるとしている。

　相撲協会は１０日に望月弁護士の契約解除を伝え、同日中に撤回した。１１日にはあらためてすべての契約を継続するとの方針を伝えた。同弁護士への一部親方衆による反発が騒動の背景にあるとみられる。

　引き続き行われる特別調査委員会では、週刊新潮に賭博行為が複数回にわたって報じられた佐ノ山親方（元大関千代大海）の件について結論を出す見通し。地方場所宿舎で暴力団関係者とのかかわりが取りざたされた松ケ根部屋と境川部屋の件も協議し、６日に締め切った各部屋の地方場所宿舎に対する実態調査の中間報告も行う。

　相撲協会は夕方に開く独立委の第４回会議後、再び臨時理事会を開催。独立委が最終的にまとめた暴力団排除対策案を承認し、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が暴力団排除宣言をする。