NHKは7日、同日にジャニーズ事務所が開いた、ジャニー喜多川氏(19年に死去)の性加害を認め、東山紀之(56)の新社長就任などを発表した会見を受け、コメントを発表した。

同局は性加害の事実を認定した高裁判決が確定した04年当時を念頭に「この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした」と振り返り「メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています」とした。

ジャニーズ所属タレントの起用については「見直すべきだとのご指摘を受けています」と明かし、今後は「所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております」と見解を公表。ジャニーズ事務所に対して「今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります」とのスタンスを表明した。

▽NHKコメント全文

ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。

未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたこ

とを深刻に受け止めています。

ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアから

の批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。

ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。

放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう、公共メディア・NHKとして、取り組みをさらに徹底してまいります。