X JAPANメンバーのYOSHIKIのマネジメントなどを行うジャパンミュージックエージェンシーが、週刊誌「女性セブン」の発行元の小学館に対し、1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める裁判の第1回口頭弁論が19日、東京地裁で行われ、被告側の小学館も争う姿勢を示した。

今回は小学館側から事実関係についての認否や反論はなく、答弁書が提出された。ジャパンミュージックエージェンシーの弁護を担当する弁護士の紀藤正樹氏は、報道陣取材に「（相手側が）争うという書面を出しただけ。基本的に争うという姿勢を見せています」と現状を説明した。その後自身のX（旧ツイッター）も更新し、「次回には小学館側の具体的な反論が出される予定です」と投稿した。

次回は4月12日、東京地裁で第2回口頭弁論が行われる。

ジャパンミュージックエージェンシーは、昨年12月28日、週刊誌「女性セブン」などで5年以上にわたり繰り返しX JAPANの各メンバーに報酬の支払いをしていない旨の記事を掲載したことや、HEATHさんが急死した際、葬儀終了まで公表を控えたかった遺族の意向を無視して記事化したことなどを理由に、東京地裁に提訴したことを発表。海外でYOSHIKIのマネジメントを行う米国法人やYOSHIKI本人も、法的措置の検討を開始しているという。