テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは10日夜の放送で、衆院選で公約に掲げた食料品に限った消費税の2年間ゼロを目指し、夏前には「国民会議」で中間とりまとめを行う方針を示したことについて、「公約実現に向けて、高市総理の政治手腕が最初に試されるのが、この消費税のあり方」と指摘した。

番組では、高市首相が9日の記者会見で「国民会議」での議論加速への意欲を示した内容を伝える一方、消費税減税には自民党内でも慎重な意見があることに触れた。国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例会見で、「いきなり国民会議に丸投げするのではなく、自民党内で検討を加速し自民党案をまとめて、各党に示してほしい」とした上で、「多分、自民党の中でも、今回（の衆院選で）たくさん当選されているので、なかなか簡単にまとまらないんじゃないかなという気がしますね」と懸念を示すなど、まずは自民党内での意見集約が、高市首相にとって最初の関門となっている。

大越氏は、「税金というのは、国民の財布に直結しますので、その制度設計には政治の責任が重視されます」とコメント。その上で、「食料品の消費税を時限的にゼロにすると公約した高市総理ですが、財政規律を重視する自民党議員も多い中、党内の意思統一は、まだこれからです。公約の実現に向けて、高市総理の政治手腕が最初に試されるのが、この消費税のあり方、ということになります」と述べた。