元テレビ朝日社員の玉川徹氏は19日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。自民党の萩生田光一幹事長代行が18日の会見で、レギュラーガソリン1リットルあたり170円程度に抑制するため、現在続いている補助金支給の対応策について「全く見直しをせずに延々と続けるのもかなり無理がある」と述べた発言について、「その通りだと思う」と同意した。

この日の放送では、高市早苗首相が18日の政府与党連絡会議で2026年度補正予算案編成の検討を関係閣僚に指示した話題を報じた。高市首相は、夏場の電気・ガス料金が昨年夏の水準を下回る支援策を実施するようにも指示したが、ガソリン代の補助も含めると、補正予算の額は3兆円規模になるとみられている。萩生田氏は「国民生活の安心のために、十分な予算額を確保する必要がある」とする一方で、ガソリン補助金について「激変緩和措置であり、まったく見直しをせずに続けるのはかなり無理がある」と述べ、夏場の電気・ガス代補助を再開する場合は「エネルギー費用の負担軽減策をトータルで考える必要がある」と訴えた。　玉川氏は、「僕は萩生田幹事長代行がおっしゃっているのはその通りだと思います」とした上で、「確かにこの状況で困っていらっしゃる方はいらっしゃるので、そういうふうな方々にしぼったような形にしないと、富裕層まで含めて全員を対象にするような、今みたいなやり方は一刻も早くやめないと、いろんな圧力がかかってくる」と指摘した。

圧力の例として日本の長期金利を挙げ、「長期金利は昨日、一時2・8000％まで上がっている。高市政権になってからだけでも、1・000％くらい上がっている。1％上がると、国の国債発行残高は1100兆円を超えているので、中長期的には10兆円以上、その分プラスでお金を利払いで払わないといけない」と指摘。「政府が出しているのは、政府からわいて出てくるお金じゃなく、元々国民が払うお金が国民に返ってきているだけ。結局はその分払うことになる。そこを考えないと。マーケットは非常に警戒していますよ」と、危機感を示した。

さらに「（長期金利は）まだまだが上がるし、円もさらに安くなる可能性がある。アメリカは金利を下げるどころか上げる可能性もあり、そうなると円がもっと安くなる可能性があり、そうすると入ってくる石油の価格がさらにあがる」と主張。ガソリン価格と補助金の関係を念頭に「上がった分、どんどん税金で補てんしなくてはならなくなる。早くやめた方がいい」と主張した。

MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一も「株価が上がるとニュースになるが、円安と、金利がどれくらい高くなっているかもみていかないと」と応じた。