フリーアナウンサー膳場貴子は31日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。27日に成立した「国家情報会議」設置法をめぐり、今後の課題について持論に言及した。

「国家情報会議」設置法は、高市早苗首相が自民党総裁選の際から主張していた、肝いりの情報活動（インテリジェンス）司令塔機能強化に向けた法案の一つ。同会議と「国家情報局」が7月にも設置される見通しで、今後さらに、スパイ防止法の制定などに向けた検討が行われる見通しだ。ただ、市民への監視強化やプライバシー侵害などにつながりかねないと指摘もあり、法案に反対した野党は国会や第三者機関によるチェック機能を設ける必要性を強く訴えている。

番組では、同法の内容について、米国のCIAや英国のMI6などとも比較しながら、詳しく説明。「高市政権はその先を見すえている。それが『日本版CIA』とも言われる対外情報庁創設とスパイ防止法の制定」とした上で、「対外的な安全保障が強まる一方で、懸念が指摘されているのが、時の政権に批判的な活動をする団体や、抗議デモに参加する国民への監視が強まるのではないか、という点」とも指摘した。高市首相が国会答弁で「普通の市民が監視対象になることは想定しがたい」と主張していることに触れる一方で、不安や懸念の指摘はぬぐえないことも伝えた。

こうした流れを受けてコメントした膳場は、「大きな権限、力を持つ組織をつくるわけですから、並行して組織の監視というのも、制度をとして十分設計していく必要があるなと思いました」と指摘した。

法案審議の過程では、衆参両院の内閣委員会で、個人情報保護への配慮などを求めた付帯決議が採択されたが、法的拘束力はない。高市首相は成立を受けて27日に取材を受けた際、「国家情報会議や国家情報局につきましては、衆参両院の付帯決議も踏まえて運用をしてまいります」と主張している。