テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターが27日夜の同番組に生出演。高市早苗首相のやり方に反対の意見を持ちながら、黙ったままでいる複数の自民党議員らに対し「議論をぶつけ合うべき」旨、げきを飛ばした。

同番組ではこの日行われた衆院予算委員会の閉会中審査で、高市首相が内閣支持率の急落について「原因に関しては分かりません」と答えたり、衆院予算委員会集中審議への出席時間が近年の歴代総理と比べて極端に短いことや、消費減税問題について自民党内からも慎重意見が根強いこと、「国民会議」の実務者会議が意見集約を断念したことなど、国会閉会をめぐるさまざまな状況や問題点などを伝えた。

また夜行われた会見で、高市首相が特別国会について「反省点は特にございません」と答えたことなどが報じられた。

こうした状況に同局政治部の千々岩森生・官邸キャップは「会見の後取材しますと、総理周辺からは（「反省点はございません」の）“あの一言はちょっと余計だったよね”、というような本音のような声もいくつか聞こえてきました。私もこの間、“こんな混乱した国会は初めてだ”という自民党関係者のつぶやきを何度も聞きました」「与野党各党の意見をまとめようとして、最後まとめきれずにですね、“政権の側が結論を出していく”というこの“ある種の強引さ”というのが指摘されました」「過去の政権と比べてですね、本当にこの手法が強引だという側面と、もう1つは”全体をコミュニケーションを図りながらじっくりまとめていく”というのがちょっと苦手なゆえにですね、結果として最後強引にせざるを得なくなるという、この両方の側面というのがあるように見えました」などと指摘した。

こうした状況を受け、大越氏は「この社会保障をめぐる国民会議というのが空中分解をして、次の焦点というのはこの消費税、食料品の消費税の減税を巡る高市総理の決断…というものに移ってきます。ぜひ腰を据えてね、考えてほしいところなんですが、今月ちなみに報道ステーションが行いました世論調査では現在検討されている“食料品の消費税率を1パーセントに引き下げる案”について賛成が53%に対して反対は36%に上りました。自民党議員にも反対論者は少なくありません」と切り出した。

そして「それなのに党内の反対論、慎重論がなかなか表の場で上がってこないのがモヤモヤするところです。結局“（ほかの党議員らが）押し黙ったまま高市総理一任”…ということになれば、議論を大事にするはずの国民政党・自民党の名がすたりますし、高市総理にとっても良くないと思います。ここはぜひ正面から議論をぶつけ合って結論を導いてほしい。自民党こそ正面場です」ときっぱりとした口調で指摘した。