元テレビ朝日社員の玉川徹氏は5日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。高市早苗首相が7月30日に示した飲食料品を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に消費税を引き下げる方針に反対の意向を示している自民党の河野太郎元外相の主張に「全面的に賛成で、まったくおっしゃる通りです」と、賛同した。

この日の放送では、自民党の消費税減税をめぐる議論に関してパネル企画で特集し、河野氏本人がスタジオ生出演。パネルでは、消費減税に賛成する議員の声とともに、高額所得者にも恩恵がある消費税減税ではなく、中低所得者に対して手厚い支援をすべきとし、財源が明らかになっていないことも踏まえて反対の意向を示している河野氏や石破茂前首相など、反対派の議員の声を紹介した。一方で3日の党会合で消費減税方針は事実上了承されており、この日、党の最高意思決定機関である総務会の決定を踏まえて、高市内閣が閣議決定する見通しであることも伝えた。

玉川氏は「冒頭から河野議員がおっしゃっていることに、ぼくは全面的に賛成で」と応じつつ、「減税は需要の刺激策。需要が刺激されたらインフレになるに決まっている。生活が苦しい人だけに限定して給付するなら需要の刺激にはならないが、今回は減税なのでお金をいっぱい使う人や持っている人にも減税になるということは、使おうという方向に進む。インフレ対策でやることが、インフレを招くことにことになる」などと指摘した。

さらに、「もし政府が、（河野氏ら）財政規律派のみなさんが納得できないような財源というようなことになってきたら、予算とかにも反対しますか」と、秋の臨時国会に提出される予定の法案への対応にも踏み込んだ。

これに対し河野氏は「予算と税制は自民党内で議論される。今は、財源を出しますという政府の前提があって、税制改正の大綱を9月に向けてつくることになっている。財源がなければその前提がない。そこは1回、止めないといけない」と慎重な物言いで応じた。

玉川氏は、「反対するし、最終的に予算案にも反対する可能性もあるということ」とさらに踏み込んだが、河野氏は「財源を示した上でやりますという約束ですから、できなければ党内できちんと議論をしていかないといけない」と、述べた。玉川氏はパネルコーナーの最後にも「行動を起こしていただきたい」などと、河野氏に求めていた。