不動産経済研究所が18日発表した2023年度の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比9・5％上昇の7566万円となり、3年連続で過去最高を更新した。特に東京23区では5・7％上昇の1億464万円に達し、年度として初めて1億円を超えた。

主要駅に近いなど交通の便が良い場所では、商業施設やホテルとの競合が激化。全国的に地価が上昇しており、地方都市にもマンション値上がりの波が及んでいる。

首都圏では今回、東京都心などで相次いだ高級物件の売り出しや、工事費の上昇が価格を押し上げた。港区や千代田区などの都心では物件の少なさから数億円の価格も珍しくなく、都外にマイホームを求める子育て世代が増えつつある。

地域別では他に、23区を除く東京が3・0％上昇の5375万円。神奈川が12・6％上昇の6145万円、埼玉が4・8％下落の4890万円、千葉が11・9％上昇の5067万円だった。

一方、23年度の発売戸数は6・4％減の2万6798戸。事業者が高額でも買い手が付く立地に絞り込んでいるため、1975年度以来、約50年ぶりの低い水準だった。

価格は当面、高値で推移する見込み。共働き世帯や富裕層を対象にした東京都心の物件の売れ行きは好調で「建築コストの上昇もあり、値段が下がる要素がない」（調査担当者）。日銀のマイナス金利政策解除の影響も足元では限定的という。

同時に発表した24年3月の平均価格は前年同月比46・9％下落の7623万円。前年に超高額物件が多数発売された反動で下がった。（共同）