熊本県は31日、最大震度7を観測した地震による家屋被害数は、判明分だけで約1500棟に上ると明らかにした。被害の大きかった宇城市をはじめ、ほとんどの自治体の数が含まれていないため、被害数はさらに増える見通し。

日本製紙八代工場で救助された1人の死亡が新たに確認され、県内の死者は関連調査中を含め35人となった。重症者は6人。避難者は374カ所の避難所で計9134人に上ると発表した。約7万9000戸が断水している。

政府によると、通報を受けた救助事案への対応は、爆発が起きた嘉島町の「イオンモール熊本」を除き全て終了。不明者の生存率が下がるとされる発生から72時間が31日夕に経過し、被害の全容把握を急いでいる。

甚大な被害が出た宇城市などでは、被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書の申請受け付けを開始。発生から4日目となり、生活再建に向けた動きも進み始めた。

罹災証明書は自治体が被災者に家屋の被害程度を証明し、担当者が家屋を調査した上で発行する。仮設住宅への入居や、税の減免といった支援を受ける際に必要となる。宇城市役所では炎天下、早朝から長蛇の列ができた。

九州新幹線の筑後船小屋（福岡県筑後市）－熊本間は31日、運行を再開。地震発生から3日ぶりに博多－熊本間が再開した。（共同）