統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）の審議入りで、賛成派と反対派の綱引きが続いている。与党内では推進する自民党、慎重姿勢の公明党で意見が割れていたが、今年に入り公明党の態度が軟化。与党側では審議入りへの態勢が整った。これを受けて、今月３日に行われた賛成派による学会には約４００人が集まった。一方、野党はじめ反対派の活動も活発化。審議入り阻止へ抵抗を続けている。

　反対派の動きも活発だ。１０月上旬から報道が出始めると、日本弁護士連合会（日弁連）が反応。１０日には都内で、民進党や共産党議員、弁護士ら約８０人を集めた学習会を開催した。日弁連消費者問題対策委員会委員の吉田哲也弁護士は「なんとかしないと、と思いました。特にギャンブル依存についてどうするのか。立法まで含めて考える必要がある」と見解を示した。また、静岡大学鳥畑与一教授は「総合施設というが、それを収益で支えるのはカジノ。海外にも多数あり過当競争だ。（米次期大統領）トランプ氏もカジノ経営は成功しなかったのだから、とても難しい」と報告した。