森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑をめぐり、朝日新聞が報じた決裁文書とは別の決裁文書に、財務省が否定してきた「価格交渉」をうかがわせる記述があることが新たに分かった。

　朝日新聞が報じた、国会議員に開示された決裁文書の書き換え疑惑とは別に、財務省がこれまで否定している学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記載がある決裁文書が、今月６日、ほかの資料とともに国会に開示されていたことが、新たに分かった。この決裁文書は１６年５月のもの。近畿財務局が学園に売却する際の予定価格を通知した際の文書で、「学園に価格提示を行う」の記載があった。一方、財務局から国交省大阪航空局に対する別の文書には「本件の特殊性に鑑み」との記述もあり、学園との交渉の特殊性が、念頭に置かれていた可能性も示唆している。財務省の矢野康治官房長は参院予算委で、現在、書き換え疑惑の対象になっている国会に開示した決裁文書とは別の文書との認識を示した。