２０年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は２３日、聖火リレーの出発地、ルート、各都道府県ごとの日数を来月上旬に開く「聖火リレー調整会議」を経て公表する考えを示した。

　森喜朗会長は考え方として「東日本大震災の被災３県の復興した姿を世界に示す」「開催地東京に最大の配慮」「競技会場がある自治体への配慮」と３つの柱を提示。その実現のため、この日行われた聖火リレー検討委員会で「１００日超」の日数が確認された。熊本地震など、東北３県以外の被災地の扱いは現在、検討中。

　リレーコンセプトも調整会議後に発表される見通しで、布村副事務総長は「被災地復興がにじみ出るものになっている」と語った。