日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）の妻キャロルさんが14日までに、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに9ページにわたる書簡を送り、裁判の前に容疑者を拘束、尋問する日本の司法制度を批判したことが分かった。英BBCはじめ各国メディアが報じた。キャロルさんは「検察官は連日、何時間も弁護士抜きで夫を尋問し、どなりつけ、侮辱、説教、非難している。過酷すぎる制度の改善を、日本政府に訴えて欲しい」とつづった。

ゴーン被告の勾留は、昨年11月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕後、14日までに56日に及ぶ。裁判前に容疑者を長期間、拘束することに対し、国内の弁護士の間で「人質司法」と批判の声が出ており、各国メディアも批判を強めている。キャロルさんは「世界で3番目の経済大国である日本で、夫が連日、直面し耐えているようなことを、誰もが強いられるべきではない」とつづった。