立憲民主党の福山哲郎幹事長は24日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県民投票で「反対」が過半数となったことを受け、「昨年の県知事選挙に続いて、沖縄県民は、辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示したことになる。政府はこの結果を極めて重く受け止めなければならない」とする談話を発表した。

「『沖縄県民に寄り添う』などの言葉とは裏腹に、累次にわたって示されている沖縄県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現しており、断じて許し難い」と指摘。ただちに辺野古での基地建設工事を中断すべきであることは言うまでもない、とも訴えた。

立民は、安全保障環境の変化や海兵隊の役割等を考慮し、一端工事を中断して、米国政府との再交渉を行うべきとの立場を示している。

一方、国民民主党の大塚耕平・沖縄協議会座長も談話を発表。「日米両政府は、県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止めるべきである」とした上で、過去2度の沖縄県知事選で、基地建設に反対した候補が当選していることに触れ、「今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府のそうした対応は、基地建設問題を超えて、民主主義そのものに対する姿勢の問題となる」と指摘し、早急の工事中止を求めた。

一方「基地建設地における軟弱地盤の存在を日本政府も認めており、技術的観点から見た基地建設の実現可能性にも疑問が生じている。現時点では建設費用も工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方として異例の対応と言わざるを得ない」と、政府の対応を疑問視。建設作業について「ゼロから見直すことを強く求める」と、安倍晋三首相に要求した。