2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は26日、大会中のパブリックビューイング（PV）についての概要を公表した。

組織委に申請できるのは地方自治体、教育機関、自治会など。平昌五輪（ピョンチャンオリンピック）では五輪を利用した宣伝行為につながると選手の所属企業、学校ではPVのメディア公開を認めなかった。

組織委は「コミュニティライブサイト」という枠組みも設け、競技中継に加え、ステージイベントの開催や飲食販売も可能で、ジャパンコンソーシアムに放送権料を支払う必要がある。