2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は26日、大会中のパブリックビューイング(PV)についての概要を公表した。
組織委に申請できるのは地方自治体、教育機関、自治会など。平昌五輪(ピョンチャンオリンピック)では五輪を利用した宣伝行為につながると選手の所属企業、学校ではPVのメディア公開を認めなかった。
組織委は「コミュニティライブサイト」という枠組みも設け、競技中継に加え、ステージイベントの開催や飲食販売も可能で、ジャパンコンソーシアムに放送権料を支払う必要がある。
2020年東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は26日、大会中のパブリックビューイング(PV)についての概要を公表した。
組織委に申請できるのは地方自治体、教育機関、自治会など。平昌五輪(ピョンチャンオリンピック)では五輪を利用した宣伝行為につながると選手の所属企業、学校ではPVのメディア公開を認めなかった。
組織委は「コミュニティライブサイト」という枠組みも設け、競技中継に加え、ステージイベントの開催や飲食販売も可能で、ジャパンコンソーシアムに放送権料を支払う必要がある。
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