東京地裁が25日、会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）の保釈を認める決定をした。

弁護団の弘中惇一郎弁護士（73）は、同被告が勾留されたため、持病の慢性腎不全の治療が中断されており、東京地裁が保釈を認める決定をした中で、同被告の健康状態も考慮したことを明らかにした。

弘中弁護士は、報道陣の取材に応じ、ゴーン被告が保釈された後、慢性腎不全の治療を再開するかと聞かれると「もちろん、病気に関する治療はやっていきます」と答えた。3月6日に保釈された際も治療を行ったといい「勾留されていなかったら、行く予定もありました」と答えた。その上で「（保釈を決定の際、地裁に）考慮されたと思います。1つのポイントとして指摘していましたし、資料も出しました」と語った。

その後、弘中弁護士は「健康状態については、一言、書いてあったね」と、保釈を認めた地裁の決定の中にも、健康状態について触れられていたことを明かした。